東京高等裁判所平成７年（行ケ）２８６号判決

アメリカ合衆国

０１６１５－０００８　マサチューセッツウースター　ニュー　ボンド　ストリート　１

原告

ノートンカンパニー

代表者

デイビットベネット

訴訟代理人弁護士

宇井正一

同弁理士

古賀哲次

東京都千代田区霞が関３丁目４番３号

被告

特許庁長官　荒井寿光

指定代理人

播博

同

後藤千恵子

同

小池隆

主文

特許庁が平成２年審判第１０１１６号事件について平成７年６月２０日にした審決を取り消す。

訴訟費用は被告の負担とする。

事実

第１　当事者の求めた裁判

１　原告

主文と同旨の判決

２　被告

「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決

第２　請求の原因

１　特許庁における手続の経緯

原告は、昭和６０年８月５日、発明の名称を「ガラス結合アルミナ質といし車」（後に「アルミナ質ビトリファイド砥石車及び製法」と変更）とする発明につき、１９８４年（昭和５９年）８月８日アメリカ合衆国でした特許出願に基づく優先権を主張して特許出願（昭和６０年特許願第１７１２６６号）をしたが、平成２年２月２８日拒絶査定を受けたので、同年６月２５日審判を請求した。特許庁は、この請求を平成２年審判第１０１１６号事件として審理し、平成５年特許出願公告第２０２３２号として出願公告されたが、特許異議の申立てがあり、平成７年６月２０日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年８月９日原告に送達された。

２　特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下「本願発明という。）の要旨

アルミナ質砥粒を主成分とし無機ガラス質結合材で結合したビトリファイド砥石車において、前記アルミナ質砥粒がゲル焼結法で形成され、アルミナが実質的にサブミクロン寸法の結晶粒として存在するα－アルミナ焼結体粒子からなり、且つ、前記無機ガラス質結合材が１１００℃以下の温度で形成及び熟成された組成であることを特徴とするアルミナ質ビトリファイド砥石車。

３　審決の理由

別紙１審決書写し（以下「審決書」という。）に記載のとおりである。

４　審決を取り消すべき事由

審決の理由Ⅰ（本願発明の要旨等）は認める。

同Ⅱ（甲各号証の記載事項）は認める。

同Ⅲ（当審の判断）のうち、「甲第１号証の１（本訴における甲第１０号証。以下、本訴における書証番号で表示する。）の刊行物の砥粒も、アルミナが実質的にサブミクロン寸法の結晶粒として存在するα－アルミナ焼結体粒子であり」（審決書７頁３行ないし６行）、甲第１０号証の刊行物には「アルミナが実質的にサブミクロン寸法の結晶粒として存在する」（同７頁１２行、１３行）α－アルミナ焼結体粒子からなるアルミナ質砥石車が記載されていること、両者は、「その余の点で一致している」（同７頁１７行）こと、並びに、審決書８頁１８行「溶」から９頁１１行までの認定、判断は争い、その余は認める。

同Ⅳ（むすび）は争う。

審決は、甲第１０号証にいう「結晶子」が単結晶を構成するサブ構造であるのにこれを単結晶そのものと誤認したため一致点の認定を誤り、相違点についての判断を誤った結果、本願発明の進歩性の判断を誤ったものであるから、違法なものとして取り消されるべきである。

（取消事由）

(1)　取消事由１（一致点の認定の誤り）

審決は、「甲第１０号証の刊行物の砥粒も、アルミナが実質的にサブミクロン寸法の結晶粒として存在するα－アルミナ焼結体粒子であり」（審決書７頁３行ないし６行）、甲第１０号証の刊行物には「アルミナが実質的にサブミクロン寸法の結晶粒として存在する」（同７頁１２行、１３行）α－アルミナ焼結体粒子からなるアルミナ質砥石車が記載されており、本願発明と甲第１０号証の刊行物に記載されたものを比較すると、両者は「その余の点で一致している」（同７頁１７行）と認定するが、誤りである。

〈１〉　甲第１０号証に開示されたゲル焼結法による砥粒（以下「甲第１０号証砥粒」という。）において、結晶の「見掛け直径」は、多結晶体である甲第１０号証砥粒を構成する「単結晶粒」の直径ではなく、当該「単結晶粒」を構成するサブ構造結晶である「結晶子」の直径である。そして、上記「単結晶粒」の寸法（直径）は、通常５μｍ以上であり、サブミクロン寸法ではない。これに対し、本願発明の砥粒を構成する「結晶粒」は、サブミクロン寸法の「単結晶粒」である。したがって、本願発明の砥粒は、結晶粒の構造的特徴及び結晶粒の粒径において、甲第１０号証砥粒と異なる。

すなわち、甲第１０号証砥粒は、別紙２図１及び図２に示すように、約５ないし２５μｍの単結晶粒１からなる多結晶体であり、この単結晶粒１内に、平均３００ｎｍ（３０００Ａ、０．３μｍ）程度の「サブ構造１ａ」がある。甲第１０号証においては、別紙２図１の砥粒の結晶構造を電子顕微鏡で観察し、結晶の大きさを３０００Ａ程度と計測したが、観察に係る結晶構造がサブ構造であることまでは分析できずに、このサブ構造結晶をもって甲第１０号証砥粒（多結晶体）を構成する単結晶粒と誤認したものである。

これに対し、多結晶体である本願発明の砥粒を構成するものは、別紙２図４に示すように、粒径がサブミクロン寸法の単結晶粒１１である。

そして、砥粒の破砕特性を決めるのは、単結晶粒どおしのそれぞれ結晶学的配向方向が全く不規則な粒界（大角粒界）であり、単結晶粒内のサブ構造結晶どおしの実質的に同じ結晶学的配向を有する規則性のある粒界（小角粒界）ではないから、大角粒界が甲第１０号証砥粒に比べ多く存在する本願発明の砥粒は、甲第１０号証砥粒の研削特性の１．５倍から数倍の研削特性を実現する。

〈２〉　甲第１７号証（Ｗ．Ａ．ヤブロー及びＲ、ロイ「ＡＬＯＯＨゲル焼結の微組織的検討」Ｊ．Ｍａｔｅｒ．Ｒｅｓ．２巻４号　１９８７年７／８月４９４頁ないし５１５頁）の図１ないし７は、δ－及びθ－アルミナ相からα－アルミナ相への転換を透過光観察したものであり（訳文１頁下から９行ないし７行）、同図８は、完全転換のα－アルミナを偏光顕微鏡観察したもの（訳文１頁下から７行、６行）であるが、結晶（核）が発生し（図１(b)参照）、成長し（図２(b)ないし図７(b)参照）、最終的に、約５ないし１５μｍ（図８参照。訳文１頁下から５行）の結晶粒からなるα－アルミナ多結晶体が得られることが示されており、この約５ないし１５μｍの結晶粒は、単結晶粒である（訳文１頁下から６行ないし４行、訳文２頁５行、６行）。

このように、非シード・ゲル焼結法では、単結晶粒は５ないし１５μｍにまで成長するのであるから、甲第１０号証砥粒の「結晶子」は、上記５ないし１５μｍ程度にまで成長した単結晶粒内のサブ構造結晶である。

〈３〉　甲第２１号証（ミネソタ　マイニング　アンド　マニファクチュアリング　コンパニー（以下「３Ｍ社」という。）を出願人とする欧州特許出願公開第２００、４８７号明細書）には、甲第１０号証に対応する米国特許第４、３１４、８２７号の砥粒を含めた非シード・ゾルゲル・アルミナ砥粒について、「これらの方法の全てではないとしてもほとんどから得られるセラミック材料は、一般的に通常は同様に配向したαアルミナ結晶の集合体から形成された同定可能な「ドメイン」を有する特徴がある。これらのドメインは、典型的には平均直径が１０μｍ以上のオーダーであり、最小平均直径は約６μｍである。」（訳文２頁下から８行ないし４行）と記載されている。

この記載は、甲第１０号証の出願人である３Ｍ社が、シード・ゲルゾル法で製造する甲第２１号証のα－アルミナ砥粒は、非シード・ゲルゾル法で製造する甲第１０号証砥粒と、実質的に異なると認識していることを示すものであり、このことは、３Ｍ社が、本願発明の砥粒（シード砥粒）と甲第１０号証砥粒（非シード砥粒）は実質的に異なると認識していることを意味する。

〈４〉　甲第２７号証（３Ｍ社の米国特許第４、７４４、８０２号明細書）には、シード材をα－酸化第二鉄とするシード・ゲル焼結法によりアルミナ砥粒を製造する方法に係る従来技術の１つである甲第１０号証砥粒及び当該砥粒の追試「対照例Ｅ」について、「これらの製法の全てではないとしても殆どから得られるセラミック材料は、αアルミナの通常同様に配向した結晶の集合体からなる「ドメイン」領域を有することを特徴とする。このドメインは一般的に１０μｍ以上のオーダーの平均直径を有し、最小平均直径は約６μｍである。」（訳文１頁１８行ないし２１行）、「対照例Ｅ　このセラミック材料は、米国特許第４、３１４、８２７号の例２２の記載に基づいて、核形成剤を用いることなく、商業的に製造された。このセラミックの透過偏向光による光学的試験で、平均直径６～１５μｍのドメインが示された。」（訳文３頁８行ないし１２行）と記載されている。

そして、甲第２７号証において、「ドメイン」は、小角粒界（サブ構造）を有するが、偏光顕微鏡観察では、小角粒界（サブ構造）が消失し、同一領域として同定される「小角粒界で接するα－アルミナ微結晶の集合体」を意味するものであるから（７欄６１行ないし８欄３行、８欄３８行ないし４５行、９欄１５行ないし１８行）、甲第１０号証砥粒においては、６μｍ以上の「ドメイン」（小角粒界で接するα－アルミナ微結晶の集合体）が形成されていることは明らかである。

〈５〉　被告は、甲第１０号証の「前記α－アルミナ相内に均一に分散させた、不規則に配向された結晶子の実質上均質微結晶構造を有する」（２頁左上欄１５行ないし１７行）との記載に基づく主張をするが、甲第１０号証の開示内容（第２図、第３図、８頁右上欄１１行ないし１４行、９頁左下欄２行ないし６行及び８行ないし１０行）によれば、第二相（ジルコニア）が第一相（アルミナ）に対して不規則に配向しながら分散していることをもって、上記「不規則に配向した結晶子」という表現をしていると解される。

被告は、甲第１０号証中の甲第１０号証砥粒の「結晶子」についての「ジルコニアとアルミナ結晶子の両者の不規則な配向を示している」との記載（９頁左下欄２行、３行）を指摘するが、甲第１０号証においては、上記記載の次に、「第２図の透過電子顕微鏡写真はこの分析を確認し、灰色α－アルミナに不規則に配置されたジルコニアの暗色結晶子を示す。第３図は・・更に暗色α－アルミナ中に明るい点として示されるジルコニア結晶子の不規則な配向および形態を確認する」（９頁左下欄３行ないし１０行）と記載されており、この記載によれば、第１図に係る「ジルコニアとアルミナ結晶子の両者の不規則な配向」との記載は、「アルミナ結晶粒とジルコニア結晶粒との不規則な配向」の意味であると考えられる。

(2)　取消事由２（相違点についての判断の誤り）

審決は、「溶融α－アルミナであろうと、ゲル終結法で製造されたα－アルミナであろうと、無機ガラスとの反応性につき実質的な違いがあるとはいえないし、本願発明におけるサブミクロンという微細な粒子径をもつ砥粒が、数１００ミクロンという従来周知の溶融α－アルミナよりも、無機ガラス質と反応しやすくなることを考慮すれば、甲第１０号証刊行物に記載されたアルミナ質砥石車の結合材に周知の無機ガラス質結合材を用いるに当たり、１１００℃以下の温度で形成及び熟成された組成のものを用いることにより、本願発明のアルミナ質ビトリファイド砥石車とすることは当業者に格別困難があったとすることはできない。」（審決書８頁１８行ないし９頁１１行）と判断するが、誤りである。

〈１〉　従来のアルミナ質ビトリファイド砥石では、高温及び低温の両方で結合材は問題なく使用できたが、本願発明の砥粒（シードゲル焼結砥粒）では、通常の溶融アルミナ砥石において採用される製造条件（例えば１２５０℃）では所期の研削性能が実現されなかった。本願発明の課題自体がシードゲル焼結砥粒に特有のものである。

〈２〉　甲第１０号証砥粒（非シード・ゲル焼結砥粒）は、単結晶粒径が５ないし２５μｍと大きく、サブ構造間の小角粒界も無機ガラス質結合材にとって侵入し易いものではないから、砥粒の高温焼成による劣化に関係しない。

〈３〉　そして、甲第１５号証に記載されている溶融α－アルミナ粒子と無機ガラス質材料との反応は、α－アルミナ中のアルミニウム成分が無機ガラス質材料中に溶出する反応であるから、α－アルミナ粒子の単結晶本体（α－アルミナ自身）と無機ガラス質材料との化学反応である。このリューサイト生成反応は砥石業界でも公知であるが、溶融アルミナ砥石でこの反応が生じても砥石特性及び製造において問題がないから、溶融アルミナ砥石では現在専ら高温焼成結合材が使用されている。

これに対し、本願発明において問題となった反応は、微細組織（サブミクロン結晶粒）を持つ砥粒（シード・ゲル焼結砥粒）の結晶粒界において無機ガラス質結合材が吸収されて、砥粒間を結合保持する結合材が存在しなくなり、反応した砥粒の表面強度が低下するという反応であり、反応の種類と機構が全く異なる。そして、吸収反応は温度依存性を有し、焼成温度を１１００℃以下にすれば解決できることを見いだしたのが本願発明である。

〈４〉　したがって、本願発明における砥粒と無機ガラス質結合材との反応が甲第１５号証によって示唆されているものではなく、その解決法も甲第１５号証に示唆されていないものであり、審決の相違点についての判断は誤りである。

第３　請求の原因に対する認否及び反論

１　請求の原因１ないし３は認め、同４は争う。審決の認定、判断は正当であって、原告主張の誤りはない。

２　反論

(1) 　取消事由１について

〈１〉　甲第１０号証には、甲第１０号証砥粒について、次の事項が記載されている。

(a)　「ゲルを乾燥して硝子状状態にし、乾燥ゲルを粉砕して、所望の粒子サイズにし、粉砕材料を少なくとも１２５０℃の温度、しかし、鉱物融解温度より低い温度で焼成し、微細結晶の大きさのアルミナと改質成分の不規則な密接な混合物を製造することを包含する。」（５頁右下欄１１行ないし１６行）

(b)　「もし、製造した鉱物が研摩粒として使用されるならば、乾燥材料は所望の研摩粒より大きい固体の固まりでなければならない。」（７頁左下欄１３行ないし１６行）

(c)　「次いで乾燥材料を研摩粒に望まれる大きさまで粒子の大きさを小さくするために粉砕する。焼成により代表的には２０容量％－４０容量％収縮するから、粉砕材料は所望の小粒よりわずかに大きくなければならない。材料がまったく硬質で、かつ、もろいから、粉砕は比較的容易であり、いかなる粉砕装置、好ましくはハンマーミルまたはボールミルによって行うことができる。使用できる大きさの範囲の収量を最大にし、かつ、所望の粒子形態を製造するように考慮しなければならない。有用な研摩粒になる粒子の大きさを取り出すため粉砕材料を選別し、残存した大きさの材料は再循環させることができる。」（７頁右下欄１９行ないし８頁左上欄１２行）

(d)　「本発明の合成酸化アルミニウムに基づく鉱物は研摩粒として使用するのに特に適する粒子を製造する焼成の前に乾燥材料を砕きまたはつぶす結果として貝殻状の破口であることを特徴とする。研摩粒はいかなる種々の研摩製品、たとえば、被覆加工研摩製品、成形研摩車、低密度不織布研摩製品および類似物を製造するために使用してもよい。」（５頁右上欄２０行ないし左下欄６行）

記載(a)における「所望の粒子サイズ」は、記載(b)、記載(c)及び記載(d)によれば、記載(d)の用途（被覆加工研摩製品、成形研摩車、低密度不織布研摩製品等）に応じたサイズのことであり、そのサイズの例が、実施例１では、０．５ｍｍ（５００ミクロン）ないし５ｍｍ（１０頁右上欄１４行ないし１７）と示されている。

また、甲第１０号証には、甲第１０号証砥粒を構成する結晶及びその直径に関して、次の事項が記載されている。

(e)　「ここで使用する用語「微結晶」「結晶子」および「微細結晶の大きさ」は結晶の見掛け直径が３０００Ａまたはそれ以下の程度であることを意味する。」（４頁右上欄１５行ないし１８行）

(f)　「好ましいほぼ共融性のアルミナージルコニア鉱物組成物は見掛け直径が約２５００Ａより短かいジルコニア結晶子および見掛け直径が約３０００Ａより短かいアルミナ結晶子を有している。」（５頁右上欄５行ないし９行）

記載(e)及び記載(f)における「見掛け直径」は、顕微鏡観察又は顕微鏡写真計測により得られる直径である。そして、「見掛け直径」は、不規則な立体形状の微細結晶を一方向から計測して得た直径であるから、現実の直径に比べ微差はあるが、３０００Ａ（０．３μｍ）の「見掛け直径」が、現実に数ミクロン寸法の直径であることはあり得ない。

したがって、上記「見掛け直径」は、「結晶子」すなわち「結晶粒」の直径を意味する。

〈２〉(a)　そして、甲第１０号証には、「本発明はα－アルミナである主成分の連続相および第二相からなる不規則に配向された結晶子の微結晶構造を有する合成非融解酸化アルミニウムに基づく研摩材鉱物、化学的窯業技術を使用する研摩材鉱物の製造方法ならびに研摩材鉱物で製造した研摩製品に関する。」（２頁右上欄１４行ないし１９行）、特許請求の範囲第２項の発明に関し、「改質成分である第二相を前記α－アルミナ相内に均一に分散させた、不規則に配向された結晶子の実質上均質微結晶構造を有する実質上カルシウムイオンおよびアルカリ金属イオンを含有しない非融解合成高密度酸化アルミニウムに基づく粒状研摩材料。」（２頁左上欄１４行ないし１９行）と記載されていることから判断されるように、甲第１０号証記載の微結晶構造を有する結晶子、すなわち見掛け直径がサブミクロンの大きさである微結晶は、不規則に配向されたものであり、原告が主張するような小角粒界とは明らかに異なるものである。

(b)　米国特許第４、３１４、８２７号明細書（甲第１０号証砥粒の優先権主張の基礎）には、「（Fig1の写真が）ジルコニアとアルミナの両方の結晶子の不規則な配向を示している」旨（１０欄２５行ないし２９行）が記載されている。

そして、この記載が、甲第１０号証における、「ジルコニアとアルミナ結晶子の両者の不規則な配向を示している。」（９頁左下欄２行、３行）の記載に対応する。

〈３〉　原告は、甲第１７号証の記載を引用し、甲第１０号証砥粒の「結晶子」は、単結晶粒内の「サブ構造結晶粒」であると主張する。

しかしながら、甲第２１号証の記載（訳文２頁下から９行ないし４行）によれば、非シード・ゲル焼結法による砥粒がすべて大きな単結晶（ドメイン）になるものではない。

そして、甲第２１号証等には、甲第１０号証砥粒が、不規則配向の「結晶子」構造を有することを否定する記載はない。

〈４〉　甲第２７号証において、米国特許第４、３１４、８２７号明細書記載の組成の異なる「４０以上の例」の中の１例「例２２」のセラミックにおいて、平均粒径６ないし１５μｍの「ドメイン」が観察されたとしても、このことをもって、甲第１０号証記載の全例のセラミックにおいて、当該「ドメイン」が観察されるとはいえない。

(2) 　取消事由２について

〈１〉　甲第１０号証により、サブミクロン寸法の微細な結晶粒からなるアルミナ質砥粒が本願発明の出願前公知であり、甲第１５号証により、アルミナ質砥粒が無機ガラス質と１１００℃以上の高温で反応することが公知であるから、アルミナ質砥粒使用のビトリファイド砥石の形成において低温焼成結合材を用いることは、当業者であれば容易に推考できることである。そして、その効果は、微細な結晶粒がもたらす効果以上のものではない。

〈２〉　すなわち、本願発明の砥粒及び無機ガラス質結合材は、甲第１５号証複合材料のアルミナ粒子及び無機ガラス質マトリックスと、化学組成において異なるものではない。

そして、甲第１５号証には、アルミナ粒径が小さく、また、温度が高い程、リューサイトが多く生成すること（２８５頁表４参照）、及び、この生成には、アルミナ表面積が重要な役割を果たすこと（２８５頁９行ないし１１行）が記載されている。

してみれば、アルミナ多結晶砥粒を無機ガラス質結合材で結合するに際し、このアルミナ多結晶砥粒の反応性が溶融アルミナ砥粒（単結晶砥粒）の反応性より高いことを考慮して、反応の悪影響が生じない１１００℃以下の温度を反応温度として採用することは、当業者であれば容易なことである。

〈３〉　原告は、甲第１５号証の溶解反応（リューサイト生成反応）は、本願発明の反応とは異なると主張している。

しかしながら、本願明細書に、「本発明でこの焼成温度を１１００℃以下に制限する理由は、ゲル焼結法で製造したアルミナ質砥粒は組織が微細であるゆえに反応性が高く、１１００℃を越える高温で焼成すると慣用の結合材成分と反応してしまうからである。」（甲第７号証１０頁４行ないし９行）と記載されているように、本願発明の反応は、単なる吸収現象ではなく、組織が微細であるが故に促進されるシードα－アルミナ砥粒と無機ガラス質結合材成分との反応である。

したがって、この点の原告の主張は失当である。

第４　証拠

証拠関係は、本件記録中の書証目録記載のとおりであって、書証の成立は、いずれも当事者間に争いがない。

理由

１　請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、同２（本願発明の要旨）及び同３（審決の理由）については、当事者間に争いがない。

そして、審決の理由Ⅱ（甲各号証の記載事項）は、当事者間に争いがなく、同Ⅲ（当審の判断）中の一致点、相違点の認定のうち、「甲第１０号証の刊行物の砥粒も、アルミナが実質的にサブミクロン寸法の結晶粒として存在するα－アルミナ焼結体粒子であり」（審決書７頁３行ないし６行）、甲第１０号証の刊行物には「アルミナが実質的にサブミクロン寸法の結晶粒として存在する」（同７頁１２行、１３行）α－アルミナ焼結体粒子からなるアルミナ質砥石車が記載されていること、並びに、両者は、「その余の点で一致している」（同７頁１７行）ことを除く事実は、当事者間に争いがない。

２　原告主張の取消事由１の当否について検討する。

(1) 　本願発明の砥粒について

〈１〉　甲第７及び第８号証によれば、本願明細書には、本願発明で使用する「多結晶アルミナ質砥粒」（本願発明の砥粒）について、「本発明で使用する主成分の砥粒は、ゲル焼結法で形成され、アルミナ結晶粒がサブミクロン寸法のアルミナ質焼結体粒子であることを特徴とする。ゲル焼結法によるアルミナ質砥粒として、米国特許第４、３１４、８２７号に開示されているものがあるが、本出願人は、このアルミナ質砥粒は偏光顕微鏡で観察すると単結晶と見做し得る数μｍ～10数μｍの大きさのセル（ドメイン）を有しかつ微細なポアが含まれており、砥粒としての性能が制限されること、そしてこのセルはゲルに微細なα－アルミナ種材を添加して消去でき、それによって砥粒として最適な完全に微細かつ均一なα－アルミナ質多結晶体が得られることを見出した。即ち、この砥粒は、α－アルミナ質多結晶体であり、これを構成する実質的に全部のα－アルミナ結晶粒がサブミクロン（偏光顕微鏡で観察してもサブミクロン）の等軸結晶粒からなる。そして、このα－アルミナ質砥粒は、その微細かつ均一な多結晶体の微細構造の故に、研削時に砥粒がその微細な（サブミクロンの）結晶粒ごとに細片としてチッピングして、砥粒の切刃再生能力が著しく向上し、従って、研削能力が顕著に向上することを見出している（特公平４－４１０３号公報）。」（甲第８号証２頁１６行ないし２９行）、「砥粒中のａ－アルミナ結晶粒の最大粒径の下限値は、理論的にはα－アルミナ結晶種材の寸法を小さくすればどこまでも小さくできるが、現在の技術でも少なくとも０．０５μｍ程度までは可能であり、プロセスの改良により０．０１μｍ程度までは到達できると考えられる。」（甲第７号証８頁７行ないし１２行）と記載されていることが認められる。

これらの記載によれば、本願発明の砥粒は、ゲル焼結法において、ゲルに微細なα－アルミナ結晶種材（シード）を添加して製造されるものであって、サブミクロン寸法（偏光顕微鏡で観察してもサブミクロン）の「α－アルミナ質等軸結晶粒」からなる「微細構造α－アルミナ質焼結多結晶体」であり、研削時においては、当該サブミクロン寸法の「α－アルミナ質等軸結晶粒」がチッピングし、当該チッピングが砥粒の切刃再生能力、すなわち砥石車の研削性能を著しく高めることが認められる。

〈２〉　さらに、甲第７及び第８号証によれば、本願明細書には、本願発明の砥粒の製造方法について、「本発明に用いるゲル焼結砥粒は、〈１〉加熱によりα－アルミナに変換されるα－アルミナ前駆体（例、ベーマイト）のゾル又はゲルであって１μｍより小さいα－アルミナへの変換を促進するのに充分な量（典型的には約０．６重量％）のα－アルミナ種材を含むものを用意し、〈２〉該ゾル又はゲルを乾燥し、〈３〉得られた乾燥物を好ましくは１２００～１５００℃、より好ましくは１２５０～１４００℃で十分な時間加熱してα－アルミナ結晶に変換して製造され、その後所望の砥粒の寸法に粉砕される。」（甲第７号証８頁１５行ないし９頁２行及び甲第８号証３頁１７行ないし１９行）、「このようなアルミナゲルは、必要に応じてマグネシアを含むことができ、また同様に必要に応じてジルコニアのようなその他の添加剤を含むことができる。」（甲第７号証９頁１３行ないし１６行）と記載されていることが認められる。

(2) 　甲第１０号証砥粒について

〈１〉　甲第１０号証によれば、同号証には、甲第１０号証砥粒について、「(2)（注・特許請求の範囲第２項）　主成分の連続α－アルミナ相と、焼成固形分に基づき、

(a)　ジルコニア、ハフニア、またはジルコニアとハフニアとの組合せが少なくとも１０容量％、

(b)　アルミナと酸化コバルト、酸化ニッケル、酸化亜鉛およびマグネシアからなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化金属との反応から誘導される少なくとも１種のスピネルが少なくとも１容量％、

からなる群から選ばれる改質成分である第二相を前記α－アルミナ相内に均一に分散させた、不規則に配向された結晶子の実質上均質微結晶構造を有する実質上カルシウムイオンおよびアルカリ金属イオンを含有しない非融解合成高密度酸化アルミニウムに基づく粒状研摩材料」（１頁右下欄１９行ないし２頁左上欄１９行）、「本発明はα－アルミナである主成分の連続相および第二相からなる不規則に配向された結晶子の微結晶構造を有する合成非融解アルミニウムに基づく研摩材鉱物、化学的窯業技術を使用する研摩材鉱物の製造方法ならびに研摩材鉱物で製造した研摩製品に関する。」（２頁右上欄１４行ないし１９行）と記載されていることが認められる。

この記載によれば、甲第１０号証砥粒は、「α－アルミナ連続相中に、第二相（改質成分）が均一に分散し、不規則に配向した結晶子からなる均質微結晶構造」を有するものであることが認められる。

〈２〉　次に、甲第１０号証砥粒中の上記「結晶子」が、原告の主張するように、「単結晶粒」内で小角粒界（サブ構造）で接する結晶であるか否かについて検討する。

(a)　甲第１７号証によれば、同号証（Ｗ．Ａ．ヤブロー及びＲ、ロイ「ＡＬＯＯＨゲル焼結の微組織的検討」Ｊ．Ｍａｔｅｒ．Ｒｅｓ．２巻４号１９８７年７／８月４９４頁ないし５１５頁）には、非シード・ゲル焼結法により得られる「アルミナ質結晶」の結晶成長について、「ａ．未シードゲル。第１図～第７図は、δ－及びθ－Ａｌ2Ｏ3からなるマトリックス（α－Ａｌ2Ｏ3がほとんどない）からほぼ完全にα－Ａｌ2Ｏ3に転移する経過を透過光（明視野・直交極）で示したものである。第８図は、完全転移（ＸＲＤによる）材料の微細構造を、直交極を用いた顕微鏡で観察したものである。１２００℃、２時間後に完全に干渉している粒界が発生し、粒度が５～１５μｍの範囲であるα－Ａl2Ｏ3の実質的に単結晶な領域が形成されているのが分かる。」（訳文１頁下から９～４行）、「微細構造レベルでは、α相について核形成頻度が低く・・・、且つほとんど新しい核形成がない状態でこれらの領域が相互に干渉するまで連続成長し、１０μｍのスケールでのα－Ａｌ2Ｏ3の実質的に単結晶な領域を有する多結晶マトリックスが形成するのが明瞭に分かる。」（同２頁３行ないし６行）、「これらの単結晶アルミナ領域が多孔性副構造を有することは、１４００℃で２時間仮焼すると多孔性構造が十分に光を散乱する程度に粗くなり、その結果、材料がより不透明となり且つ偏光で観察される像が顕著に曇ることから明らかである。」（同２頁１５行ないし１８行）と記載されていることが認められる。

これらの記載によば、甲第１７号証記載の非シード・ゲル焼結法においては、最終的に５ないし１５μｍ（図８では、約１０μｍ）のα－アルミナ単結晶領域（粒）からなる多結晶マトリックスが得られ、上記α－アルミナ単結晶領域（粒）は、「多孔性副構造」を有するものであることが認められる。

そして、甲第１７号証の焼結法と甲第１０号証砥粒の製造方法とのゲルを構成する成分の違いが上記認定の単結晶の粒径に影響するものとは認められず、しかも、甲第１０号証砥粒の「結晶子」の寸法（サブミクロン）は、上記認定の甲第１７号証の焼結法で得られるα－アルミナ単結晶領域（粒）の大きさ５ないし１５μｍと桁違いの微細なものであるから、甲第１０号証砥粒の「結晶子」は、甲第１０号証砥粒においても得られると解される「単結晶領域（粒）」を意味するものではなく、「単結晶領域（粒）」中の「サブ構造」を意味すると解するのが相当である。

(b)　さらに、次のアないしウの記載も、上記(a)の認定を裏付けるものである。

ア　甲第１９号証によれば、同号証（マートン・フレミング教授の宣誓供述書）には、非シード・ゲル焼結法で得られる「単結晶」について、「３．非シード・ゲル法では、アルミナは、通常、ゾルの形態の酸化アルミナー水和物（ベーマイト）として始まり、その後ゲル化、乾燥及び焼成されて、一般的に研磨材として使用されている安定なα相を形成する。・・・非シード法では、転移アルミナ素材におけるランダムな部位で転移が生じ、そしてこれらの部位から全ての転移アルミナが転換するまでα－アルミナが成長する。α－アルミナは異方性であり、特定の部位から成長しているα－アルミナは、一般的な結晶学的配向を有する。したがって、α－アルミナは、サイズが５～２５μｍ以上である単結晶を形成する。結晶内に何らかの明らかなサブ構造が見られるが、偏光での観察から、生成物の結晶サイズは上記範囲内であることは明らかである。」（訳文１頁１０行ないし２１行）、「このような生成物の最も一般的なものは、３Ｍ社で製造されており、「キュビトロン（Ｃｕｂｉｔｒｏｎ）」として市販されている。・・・これらのアルミナ結晶は、共通の中央から放射状に広がる複数の部分を有することがよくあり、これらは全て同じ結晶学的配向を有している。これらの生成物を記載している特許に、米国特許第４、３１４、８２７号・・・がある。この特許では、発明者等は、「結晶子（ｃｒｙｓｔａｌｌｉｔｅｓ）」を確認しているが、これらは、アルミナ結晶内のサブ構造の特徴に関連していると思われる。」（同１頁２４行ないし２頁４行）と記載されていることが認められる。

これらの記載は、非シード・ゲル法により５ないし２５μｍ以上のα－アルミナ単結晶が得られ、米国特許第４、３１４、８２７号の非シード・ゲル法により得られるアルミナ結晶に係る「結晶子（ｃｒｙｓｔａｌｌｉｔｅｓ）」は、アルミナ結晶内のサブ構造に関連するものであることを示すものである。

イ　甲第２１号証によれば、同号証（３Ｍ社を出願人とする欧州特許出願公開第２００、４８７号明細書）には、米国特許第４、３１４、８２７号（甲第１０号証砥粒の優先権主張の基礎）のアルミナ質砥粒及び他の非シード・ゾルゲル・アルミナ質砥粒について、「ゾルーゲル法による緻密アルミナ系セラミック砥粒の製造は公知である。米国特許第４、３１４、８２７号は、少なくとも一種の変性成分の前駆体によりアルミナー水和物をゲル化した後脱水及び焼成することによる化学的セラミック技術を用いた研磨鉱物の製造方法を記載している。」（訳文１頁下から４行ないし１行）、「これらの文献は、砥粒として有用なアルミナ系セラミック材料の製造技術を開示している。これらの方法の全てではないとしてもほとんどから得られるセラミック材料は、一般的に通常は同様に配向したαアルミナ結晶の集合体から形成された同定可能な「ドメイン」を有する特徴がある。これらのドメインは、典型的には平均直径が10μｍ以上のオーダーであり、最小平均直径は約６μｍである。」（同２頁下から９行ないし４行）と記載されていることが認められる。

上記記載によれば、米国特許第４、３１４、８２７号のアルミナ質砥粒（セラミック材料）は、同様の結晶軸方向に配向したα－アルミナ結晶の集合体である最小平均直径約６μｍ、平均直径10μｍ以上のドメインから構成されるものであることが認められ、この記載も、米国特許第４、３１４、８２７号のアルミナ質砥粒は、小角粒界で接するα－アルミナ微結晶の集合体である平均直径10μｍ以上（最小平均直径約６μｍ）の単結晶粒から構成されるものであり、したがって、米国特許第４、３１４、８２７号を優先権主張の根拠とする甲第１０号証砥粒は、ミクロン寸法の単結晶粒により構成されるものであり、甲第１０号証砥粒の結晶子は、上記ミクロン寸法の単結晶粒内において、小角粒界で接するサブミクロン寸法のα－アルミナ微結晶（サブ構造結晶）であることを示すものである。

ウ　さらに、甲第２７号証によれば、同号証（３Ｍ社の米国特許第４、７４４、８０２号明細書）には、α－酸化第二鉄をシード材とするシード・ゲル焼結法によりアルミナ質砥粒を製造する方法の発明が記載されているが（訳文３頁１４行ないし２２行）、当該発明の一従来技術である米国特許第４、３１４、８２７号を含む従来技術について、「これらの製法の全てではないとしても殆どから得られるセラミック材料は、αアルミナの通常同様に配向した結晶の集合体からなる「ドメイン」領域を有することを特徴とする。このドメインは一般的に１０μｍ以上のオーダーの平均直径を有し、最小平均直径は約６μｍである。」（訳文１頁１８行ないし２１行）と記載され、また、甲第１０号証砥粒の「例２２」の追試である「対照例Ｅ」について、「このセラミック材料は、米国特許第４、３１４、８２７号の例２２の記載に基づいて、核形成剤を用いることなく、商業的に製造された。このセラミックの透過偏向光による光学的試験で、平均直径６～１５μｍのドメインが示された。」（同３頁９行ないし１２行）と記載されていることが認められる。

この記載も、上記イと同様の事項を示すものである。

(d)　以上によれば、甲第１０号証砥粒は、ミクロン寸法の単結晶粒により構成されるものであり、甲第１０号証砥粒の「結晶子」は、当該ミクロン寸法の単結晶粒内において、小角粒界で接するサブミクロン寸法のα－アルミナ微結晶（サブ構造結晶）であると認めることができる。

〈３〉　したがって、審決が、「甲第１０号証の刊行物の砥粒も、アルミナが実質的にサブミクロン寸法の結晶粒として存在するα－アルミナ焼結体粒子であり」（審決書７頁３行ないし６行）、甲第１０号証の刊行物には「アルミナが実質的にサブミクロン寸法の結晶粒として存在する」（同７頁１２行、１３行）α－アルミナ焼結体粒子からなるアルミナ質砥石車が記載されており、本願発明と甲第１０号証の刊行物に記載されたものを比較すると、両者は「その余の点で一致している」（同７頁１７行）とした認定、判断は誤りであるといわざるを得ない。

(3) 　結論

前記(1)のとおり、本願発明の砥粒がサブミクロン寸法のα－アルミナ質等軸結晶粒（単結晶）からなっているものであり、本願発明の砥粒と甲第１０号証砥粒との相違が砥粒特性の相違に結びつくものであるから、この点の審決の認定の誤りが審決の結論に影響することは明らかである。

したがって、原告主張の取消事由１は理由がある。

３　そうすると、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由があるから、原告の本訴請求を認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する（平成１０年５月１４日弁論終結）。

（裁判長裁判官　永井紀昭　裁判官　濵崎浩一　裁判官　市川正巳）

平成２年審判第１０１１６号

審決

アメリカ合衆国、マサチューセッツ　０１６０６、ウースター、ニュー　ボンド　ストリート　１

請求人　ノートン　カンパニー